モバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」利用規約

第１条(総則)

1. １.契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
2. ２.当社は、民法第548条の4の規定にもとづき、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約の実施時期以後の本サービスの内容は、変更後の本規約によります。
3. ３.当社は、本規約を変更する場合は、変更後の本規約の実施時期までに予告期間をおいて、変更後の内容をサービスサイト（https://ju-ren.jp）に掲載し告知するものとします。
4. ４.本規約に定めのない事項については、法令または一般の習慣に従うものとします。

第２条(定義)

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。

1. (１)「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した個人とします。
2. (２)「利用契約」とは、契約者と当社との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
3. (３)「モバイルバッテリー」とは、本サービスで貸与するポータブル充電端末をいいます。
4. (４)「モバイル機器」とは、モバイルバッテリーにより充電可能なアダプタ(Lightning、Micro-USB、USB Type-C のいずれか)を備えた各種モバイル端末をいいます。
5. (５)「サービスサイト」とは、本サービスのご利用手続きを行うことができるWebサイト(https://ju-ren.jp)をいいます。
6. (６)「委託事業者」とは、当社の本サービスに関する業務の全部または一部を委託した事業者をいいます。
7. (７)「初期レンタル証書」とは、当社が、利用契約成立後 1 時間以内に契約者に対してLINEメッセージまたは電子メールによって送信する、利用契約の成立およびレンタル料金、レンタル期間などの利用契約の主たる条件を記載した電子データをいいます。
8. (８)「レンタルスタンド」とは、モバイルバッテリーを備え付けた、無人のモバイルバッテリーの貸出および返却のための機器ならびに当該機器の設置された場所をいいます。
9. (９)「諸規定等」とは、当社が契約者に通知するサービス利用・操作説明等の本サービスに関する細目等を定めた規定(注意事項等を含みます)をいいます。なお、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとし、以下本規約とあわせて単に「本規約」といいます。
10. (１０)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびその他知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。
11. (１１)「決済手段」とは、利用契約の手続き時に指定されるお支払い方法をいい、ご利用可能なお支払い方法は、クレジットカード（VISA、マスター、JCB、アメックス、ダイナース）、LINE Pay、キャリア決済(ドコモケータイ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い)、およびPayPayが対象となります。
12. (１２)「決済代行事業者」とは、当社とクレジットカード会社等の間に立ち、本サービスのレンタル料金および購入代金等(以下「利用料金」といいます)の決済を行う会社をいいます。

第３条(本サービスの内容)

1. １.本サービスは、レンタルスタンドにてモバイルバッテリーを貸与するサービスで、契約者は当社が設置したレンタルスタンドに出向き、スマートフォン等から各種ウェブブラウザまたはLINEアプリを通じて当社のサービスサイトにアクセスし、支払方法等に関する必要な手続きを行うことでモバイルバッテリーの借受け、および返却を行うことができます。
2. ２.本サービスは、契約者のみが利用できるものとします。
3. ３.本サービスには、別紙１ 料金表で定めるとおりのレンタル期間が定められており、契約者は定められたレンタル期間が満了する前に貸与されたモバイルバッテリーをレンタルスタンドに返却するものとします。
4. ４.レンタル期間が満了する前にモバイルバッテリーが返却されない場合、当社は、契約者がモバイルバッテリーを購入したものとみなし、別紙1 料金表に定めるレンタル期間満了までのレンタル料金および購入代金を申し受けるものとします。
5. ５.レンタルスタンドのバッテリー在庫状況や通信状況等によってはレンタルまたは返却ができない可能性があります。

第４条(契約の成立)

1. １.利用契約は、サービスサイト上で所定の手続きを完了した時点で成立するものとします。
2. ２.レンタル料金、レンタル期間およびレンタル期間が満了する前にモバイルバッテリーが返却されない場合に申し受ける購入代金等の貸与条件等は、サービスサイトでの手続き時に表示されるほか、利用契約成立後1時間以内に、入力されたLINEメッセージまたは電子メールアドレス宛に送信される初期レンタル証書に記載されます。

第５条(契約不承諾)

当社は、次の各号のいずれかに該当するときは本サービスの申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。

1. (１)申込み時点で、希望するレンタルスタンドで、貸出し可能なモバイルバッテリーがないとき。
2. (２)申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあったとき。
3. (３)申込にあたり、申込者が指定した決済手段について、決済代行事業者により利用料金の支払の手段として利用できないことが判明したとき。
4. (４)本サービスを含む当社が提供するサービスに関する契約を解除され、もしくはこれらのサービスの提供を停止されたとき、またはそのおそれがあるとき。
5. (５)本サービスを含む当社が提供するサービス等に関する債務の履行が滞ったとき、またはそのおそれがあるとき。
6. (６)契約者と本サービスの利用を希望する者が異なることが判明したとき。
7. (７)第17条の定めに違反するとき、またはそのおそれがあるとき。
8. (８)当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと当社が判断したとき。
9. (９)その他当社が適当でないと判断するとき。　

第６条(利用料金・支払い方法・その他の費用負担)

1. １.レンタル料金、レンタル期間およびレンタル期間が満了する前にモバイルバッテリーが返却されない場合に申し受ける購入代金等は、別紙１ 料金表を適用します。ただし、一部のレンタルスタンドでの貸し出しについては、特別料金等が適用される場合があります。特別料金等については、当該レンタルスタンドに備え付けられた掲示物および第3条1項に定めるサービスサイトでの手続き時に表示されるものとします。
2. ２.利用料金については、当社が決済代行事業者に依頼したうえ、決済代行事業者が、契約者に対して請求します。
3. ３.契約者は、自らが指定した決済手段により、当該決済手段に応じた決済代行事業者の規約に基づいて利用料金等を支払うものとします。
4. ４.当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社がこれを改定する日の１か月前までにサービスサイトに掲示するものとします。
5. ５.契約者は、その理由の如何を問わず、モバイルバッテリーのレンタルを受け、またはモバイルバッテリーを返却するために必要な一切の費用（交通費・通信費等）を負担するものとし、当社に対して一切請求しないものとします。

第７条(担保責任・返品等)

1. 1.当社は、契約者に対し、引渡し時に、モバイルバッテリーがモバイル機器への充電に利用できる性能(以下「通常の性能」といいます)を備えていることのみを保証し、契約者の利用目的への適合性については一切保証をいたしません。
2. ２.契約者は、モバイルバッテリーを受領後直ちに、これが正常に作動するかどうか確認するものとします。モバイルバッテリーが引渡し時に通常の性能を有していなかった場合、契約者は、モバイルバッテリーの受領から１時間以内に、当社に対して、その旨の連絡を行うものとします。

   ＜連絡先＞

   充レンサポートセンター

   • メール：info＠ju-ren.jp
   • LINE ID : @ju-ren

3. ３.モバイルバッテリーが引渡し時に通常の性能を有していなかった場合、またはレンタル期間中、契約者の責によらない事由により、モバイルバッテリーが通常の性能を有しないこととなった場合であって契約者が欠陥のあるモバイルバッテリーをレンタルスタンドに返却したときは、当社は契約者に対し、代替品のモバイルバッテリーを提供いたします。
4. ４.当社は、モバイルバッテリーの瑕疵について、請求原因の如何にかかわらず、前項に定める責任のみを負うものとし、これ以外の責任を一切負いません。
5. ５.モバイルバッテリーが通常の性能を有していなかった場合以外の返品については、レンタルの返却、または購入商品の当社への無償の所有権の譲渡とみなし、解約、返金、およびモバイルバッテリーの再配布には応じることができません。

第８条(サービス提供の中断)

1. １.当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. (１)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業その他工事等を行うとき。
   2. (２)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等が事故により停止したとき。
   3. (３)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき。
   4. (４)その他、当社が中断を必要と判断したとき。
2. ２.当社は、前項により本サービスを中断する場合には、あらかじめその旨をサービスサイト等に掲示します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第９条(当社が行う契約解除)

1. １.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
   1. (１)利用契約成立後に、第５条各号に該当する事由、その他当社が利用契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。
   2. (２) 利用料金の支払を遅延し、または指定した決済手段を通じた利用料金の決済が滞ったとき。
   3. (３) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあったとき。
   4. (４) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てその他の公権力の処分を受けたとき。
   5. (５)契約者が、第10条2項各号および、第11条１項各号に規定する禁止行為を行ったとき。
   6. (６)契約者が本規約に違反したとき。
2. ２.前項により利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負担する利用料金など全ての債務についての期限の利益を喪失し、残債務を直ちに一括で支払わなければなりません。また、当社の契約者等に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。　

第１０条(モバイルバッテリーの利用･管理)

1. 1. 契約者は、レンタル期間中のモバイルバッテリーを通常の利用目的や用法に従って利用し、かつ、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。また、本サービス利用中に、モバイルバッテリーの異常または故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、当社に連絡するものとします。
2. ２.契約者は、モバイルバッテリーに対して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. (１)第三者に対して譲渡し、質入等担保の目的に供し、その他の処分を行う行為。
   2. (２)分解、解析、改造、改変、もしくは損壊し、またはその他の方法によりその原状を変更する行為。
   3. (３)搭載されているソフトウェアもしくはプログラム、別途ダウンロードするソフトウェアもしくはプログラムの全部もしくは一部を解析、複製もしくは改変し、または第三者に譲渡し、もしくは使用権を設定し、または当社もしくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害する行為。
   4. (４)指定以外の接続方法で充電する行為。
   5. (５)過度に高温・高圧・高湿、もしくは低温・低圧・低湿の場所で保管し、または利用する行為、可燃物を載せる行為、火の中に投入する行為。
   6. (６)強く踏みつける、重たいものを載せる、落下させる等の強い衝撃を加える行為。
   7. (７)ケーブルを無理に引っ張り、または曲げる行為。
   8. (８)水や海水、飲料水、雨水等で濡らし、風呂場など水分や湿気の多い場所で利用し、または濡れた手で利用する行為。
   9. (９)砂や泥、食品汚れや汚物等を付着させ、または油性ペン等で文字を書き込むなど汚損する行為。
   10. (１０)コネクタ端子部および本体に金属などの導電性異物を差し込み、入力と出力を逆に接続し、または端子をショートさせる行為。
   11. (１１)可燃性ガスなどが発生する場所で利用し、またはレンジ、オーブンもしくは高圧容器に入れる等の行為。
   12. (１２)充電の種類、周波数に関するモバイル機器製造元の推奨に沿わないモバイル機器およびモバイル機器以外の電子機器への充電に利用する行為。
   13. (１３)医療機器、原子力機器、航空宇宙機器、輸送用機器など人命にかかわる設備や機器に利用し、または電力供給インフラ等の公共事業に利用する行為。
   14. (１４)違法、不正または公序良俗に反する目的で利用する行為。
   15. (１５)所定のUSBポートや所定の定格の電圧・電流によらずに充電する行為。
   16. (１６)所定の充電時間を超えても充電が完了しないにもかかわらず、充電を中止しない行為。
   17. (１７)保管、利用中に発熱、変色、変形、異臭などの異常があるにもかかわらず、利用する行為。
   18. (１８)バッテリーの内部から漏れた液体等に触る行為、皮膚や衣類に付着した漏れた液体等をすぐにきれいな水で洗い流さず放置する行為。
   19. (１９)保護者が正しい使い方を十分に指導せず、子供に利用させる行為。
   20. (２０)乳幼児の手の届く場所で保管し、または利用する行為。
   21. (２１)落下しやすい場所、磁気やほこりの多い場所で保管し、または利用する行為。
   22. (２２)その他バッテリーの通常の利用目的に反する行為。
3. ３.前項で掲げる行為によりモバイル機器やその他に生じた損失、損害、傷害については、当社は一切の責任を負いません。
4. ４.契約者は、モバイルバッテリーを滅失、破損、毀損、汚損などした場合または盗難にあった場合、その旨を直ちに当社に連絡するとともに、モバイルバッテリーの修理代金または再調達代金を弁償するものとします。
5. ５.前項に定めるほか、契約者は、本サービスの利用の過程で当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第１１条(禁止事項)

1. １.契約者は、本サービスに関して次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. (１)本サービスを営業目的で利用する行為、または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
   2. (２)契約者が第三者に支障を与える使い方で本サービスを利用する行為。
   3. (３)当社、本サービスの他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。
   4. (４)当社、本サービスの他の契約者またはその他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為。
   5. (５)事実に反する情報を送信もしくは掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、もしくは消去する行為。
   6. (６)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
   7. (７)当社、本サービスの他の契約者またはその他第三者に不正プログラムを送信するまたは他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
   8. (８)他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
   9. (９)法令もしくは公序良俗に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。
   10. (１０)犯罪行為に関連する行為。
   11. (１１)前各号に定める行為を助長する行為。
   12. (１２)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
   13. (１３)その他、当社が不適切と判断する行為。
2. ２.当社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。

第１２条(本サービスの廃止)

1. １.当社は、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2. ２.当社は、前項により本サービスを廃止する場合は、サービスを廃止する日の１か月前までにサービスサイトに掲示するものとします。
3. ３.当社は、本条１項に基づく本サービスの廃止により、契約者に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。

第１３条(第三者への委託)

1. 当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとし、かかる委託に必要な範囲において、契約者が当社に届け出た情報および履歴情報(当社または委託先に記録される契約者によるサービスサイトへのアクセス履歴、閲覧履歴、モバイルバッテリーの貸出履歴等の情報をいい、以下同じとします)等の情報を当該第三者に開示することができるものとします。

第１４条(契約者の情報の取り扱い)

1. １.契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、契約者が当社に届け出た情報および履歴情報等の情報を取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」（http://www.juren.co.jp/privacypolicy/）に従って取扱うことに同意するものとします。
2. ２.契約者は、本サービスとの連携を承諾した他サービスの情報(SNS等のアカウントに紐付けられた情報等を含みます)を当社が取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。
3. ３.契約者は、本サービスの利用開始時に、LINEメッセージまたは電子メールアドレスを提供することにより、当社および委託事業者が本サービスに関する取引・広告・アンケート等の目的でLINEメッセージまたは電子メールを契約者に送信することをあらかじめ同意するものとします。
4. ４.当社は、契約者が当社に提供した情報、データおよび履歴情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
5. ５.利用者（利用者及び本サービスの利用の申込みを行った者を意味します。以下同じ。）は、本サービスの利用を申込むに際して、東京電力エナジーパートナー株式会社が同社プロバイダー内のLINE公式アカウントおよびミニアプリにおいて保管している利用者に係る内部IDの情報を当社に提供することおよび当該情報を当社が利用者を識別するIDとして利用することにあらかじめ同意するものとします。

第１５条(免責)

1. １.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. ２.当社の軽過失により当社が責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負担する責任の総額は本サービスの利用に関し、契約者が第3条1項に定める一つの借受けの手続きに基づいて当社に支払った利用料金の総額を上限とします。当社は、当社の軽過失により責任を負う場合、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無にかかわらず特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１６条(損害賠償請求)

1. １. 契約者は、契約者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。
2. ２.本サービスの利用に関連して、契約者が、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとします。

第１７条(反社会的勢力の排除)

1. １.契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2. ２.契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行わないことを、保証するものとします。
   1. (１)暴力的な要求行為。
   2. (２)法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (３)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. (４)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. (５)その他前各号に準ずる行為。
3. ３.当社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、または本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し、もしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
4. ４.前項の規定に基づき当社が利用契約の全部または一部を解除した場合、当社は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第１８条(権利帰属)

1. １.契約者は、モバイルバッテリーまたは本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします)等の本サービスに関する知的財産権が、全て当社または当社に対してモバイルバッテリー等を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者に帰属するものであることを確認します。また、契約者は、利用契約の締結が、本サービスに関する当社または当社に対してモバイルバッテリー等を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではないことを確認します。
2. ２.契約者は、前項に定めるモバイルバッテリー等または情報等を自己利用の目的以外の目的で利用してはならないものとします。

第１９条(譲渡禁止)

1. １.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約または諸規定等から生ずる当社に対する権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。
2. ２.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条(準拠法、裁判管轄)

利用契約および利用規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本サービスに関連して契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。